第1条（適用関係）

1. 本規約に定める集客支援サービスは、ラクスルサービス利用規約（https://raksul.com/rules/。「ラクスルサービス規約」という。）における「本サービス」として提供されるものとします。
2. 本規約に定めの無い事項は、用語の定義を含め、ラクスルサービス規約及びユーザーに対して適用される当社が定める規約（以下、併せて「ラクスルサービス利用規約等」といいます。）の内容が適用されるものとし、本規約とラクスルサービス利用規約等とが矛盾・抵触する場合には、本規約が優先して適用されるものとします

第2条（利用開始）

1. 集客支援サービスの利用を希望する事業者（以下「利用希望事業者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「ユーザー登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、集客支援サービスの利用の登録を申請（以下「登録申請」といいます。）することができます。
2. 登録の申請は必ず集客支援サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望事業者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した事業者が、本項各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
   (1)　本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   (2)　提供されたユーザー登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   (3)   過去に集客支援サービス又は当社の他のサービスの利用の登録を取り消された者である場合
   (4)　未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は　補助人の同意等を得ていなかった場合
   (5)　反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   (6)   その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望事業者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望事業者に通知します。かかる通知により本規約の諸規定に従った集客支援サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。
5. ユーザーは、ユーザー登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するとともに、当社から要求された資料を提出するものとします。

第3条（ユーザー提供素材の取り扱い）

1. 当社は、ユーザーに対し、集客支援サービスの提供に当たり必要となる文章、画像、イラスト、映像、音楽、音声、その他コンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の開示・提供を求める場合があります。
2. ユーザーが、当社が要請したコンテンツの提供を拒み、若しくは遅延したことにより、又はユーザー提供素材の内容に誤りがあったことにより生じた履行遅滞等の結果について、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、自己の責任と負担において、ユーザー提供素材に関する知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利に関する権利処理を行わなければなりません。
4. ユーザーは、ユーザー提供素材について、知的財産権、肖像権及びパブリシティ権その他一切の権利を侵害していないこと、及び一切の関連法規に抵触していないことを保証するものとします。
5. 当社は、ユーザー提供素材に関して生じた一切の紛争について責任を負わず、ユーザーは自らの責任と費用負担により、かかる紛争について解決をしなければなりません。
6. ユーザーは、当社及びパートナー企業その他の当社が集客支援サービスの提供に当たってその業務の一部を委託した第三者（以下「再委託先」といいます。）に対し、当社による集客支援サービスの提供及び集客支援サービスの改善（集客支援サービスに付随するサービスの開発、研究及び改善等を含む。）に必要な範囲で、ユーザー提供素材の利用を無償かつ無期限に許諾するものとします。

第4条（再委託）

1. 当社は、当社の責任と裁量において、集客支援サービスの全部又は一部を再委託先に委託することができます。
2. 当社は、再委託先に集客支援サービスの全部又は一部を委託する場合であっても、ユーザーに帰責性がある場合を除き、自ら遂行した場合と同様の責任を負うものとします。

第5条（ユーザーの義務等）

1. 当社とユーザーは、別途の合意がある場合を除いて、最低でも月に1回、集客支援サービスの当該月の成果確認及び次月以降の方針を決定するための協議を行うものとします。
2. ユーザーは、集客支援サービスを利用するに当たって、自らに適用のある法令（個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律等を含みますが、これらに限定されません。）、企業若しくは業界団体等の規則、第三者が定める利用規約等（以下「法令等」といいます。）において必要とされる一切の行為を適法に自らの責任のもと行うものとし、ユーザーがこれら行為を行わなかったことで当社に損害が生じた場合には、当社が被った損害の全てを賠償しなければなりません。
3. 当社は、集客支援サービスにおいて、当社がユーザーに代わって行う投稿、メール送信、架電、ダイレクトメールの送付等（以下「投稿等」といいます。）について、その内容が法令等に適合するか否かの確認を行うことはできず、法令に適合することを保証いたしません。投稿等の内容が法令等に適合するか否かの確認はユーザーの責任において行っていただく必要があり、当社は法令等の適合性に関する一切の事項について責任を負いません。
4. 集客支援サービスの内容又は遂行過程において、当社以外の第三者が運営又は提供するサービスの利用が含まれる場合、ユーザーは、ユーザー自身の責任において、当社に当該サービスを利用させるものとします。この場合、ユーザーは、当該第三者サービスの契約上、当社による利用について許諾等が必要となるときにはこれを取得しなければならないものとし、当社は、当該第三者サービスの利用に関して一切の責任を負わないものとします。なお、当社は当該許諾等を確認できるまで集客支援サービスの提供を拒否することができるものとします。
5. ユーザーは、当社に対して提供する情報の中に、ユーザー、当社、再委託先又は媒体社において個人データとなる情報が含まれる場合には、当該情報の提供に当たって必要となる当該個人データ対象者の同意を得る等、個人情報保護法の規定に則り適切かつ適正な対応をしていることを、当社に対し表明し保証するものとします。
6. 集客支援サービスにおいて、当社は、ユーザーが当社に対して委託する広告宣伝のために、再委託先又は媒体社に対して当該個人データを提供する場合があり、この際、再委託先又は媒体社が当該個人データと自らが保有する個人データを突合することがありますので、これらを考慮したうえで必要十分な同意をご取得ください。なお、疑義を避けるために付言すると、当該事例はあくまで一例に過ぎませんので、ユーザーの責任のもとで、個人データ対象者の同意取得のほか、個人情報保護法の規定を適切かつ適正にご遵守ください。
7. 当社は、ユーザーに対し、本条第2項ないし第6項の対応が適切かつ適正にされているかどうかを確認するため、合理的に必要と判断される資料の提出等を要求できるものとし、ユーザーは当該要求に対して直ちに応じるものとします。
8. 当社は、ユーザーが前項の要求に応じるまで、ユーザーに対する集客支援サービスの提供を停止できるものとします。

第6条（秘密保持義務）

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は集客支援サービスに関連して、当社及びユーザーが、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、開示の際に秘密である旨の明示がなされたものを意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社が、当社ウェブサイトを通じて提供するテキスト、データ、画像、写真、音声、音楽、仕様書、ヘルプページ等のコンテンツやユーザーインターフェースそのもの（当社データ及び当社データを加工分析した上で提供するものも含むが、この限りではありません。）については、公開されている情報を除いて、集客支援サービスの一環として提供され、また、秘密である旨の明示がなくとも、前項の「秘密情報」に含まれるものとします。
3. 当社及び利用事業者は、秘密情報を集客支援サービスの提供（集客支援サービスの開発・改善を含むものとし、以下同様とします。）又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれの場合に必要又は要求される範囲で、秘密情報を開示した当事者（以下「開示当事者」といいます。）の承諾を得ることなく、第三者に対して秘密情報を開示することができるものとします。
   (1) 当社のグループ会社（甲の関係会社（財務諸表等規則第８条第８項の関係会社をいう。）及び同社のウェブサイト上でグループ会社として掲載される会社）が含まれる。）又は再委託先に秘密情報を開示する場合
   (2) 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士等の専門家（ただし、法令上守秘義務を負う者に限ります。）に対して、秘密情報を開示する場合
4. 第3項の定めにかかわらず、当社及び利用事業者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。
5. 当社及び利用事業者は、集客支援サービスの提供又は利用の目的外で秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については、第3項の定めに準じて行うものとします。

第7条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、集客支援サービスの提供に際し知り得た個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー等に従って取り扱うものとします。
2. 当社は、利用事業者からの委託を受けて、利用事業者が保有する個人情報又は個人関連情報の取り扱いの一部を受託するものとします。
3. 当社は、集客支援サービス提供の全部又は一部を再委託先に委託する場合、当該再委託に必要な限度において、当該再委託先である第三者に対し、個人情報又は個人関連情報を開示することができるものとします。

第8条（有効期間）

1. 利用契約の有効期間は、登録申請において定めた期間とします。

第9条（本規約の変更等）

1. 当社は、本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき、又は、本規約の変更が、本規約の目的に反せず、当該変更が必要かつ相当であって、変更に合理的な理由があると当社が判断した場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本規約の内容を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイト上に表示する等、合理的に適切と認められる方法で、本規約の変更内容及び変更の効力発生日をユーザーに相当な期間をもって周知するものとし、当該効力発生日の到来をもって、変更後の利用規約が適用されるものとします。
3. 当社は、本条第１項に基づかずに本規約の変更を行う場合には、変更後の利用規約の内容について、前項に定める方法により周知したうえで、ユーザーの同意を得るものとします。ユーザーから明示的な同意を得ることができない場合であっても、前項に定める方法により周知した後、ユーザーが何らの留保なく集客支援サービスを利用した場合又は周知の日から相当な期間を超えて退会の手続をとらなかった場合は、ユーザーは当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。